「副業禁止の会社だけど副業しても大丈夫？」
「副業Webライターがバレない方法を知りたい」
「副業Webライターがバレてしまったらどうしよう？」
そんなお悩みにお答えしていきます。
政府の副業推進の動きもあり、近年副業をしている方は増加中です。なかでもWebライターはパソコンがあれば始められるため、多くの方が実践しています。
しかし、政府が副業を推進していても、禁止している会社に勤めているため、なかなか動き出せない方も多いのではないでしょうか？
そこでこの記事では
- 副業Webライターは副業禁止の会社でも可能なのか
- 副業をバレずに稼ぐ方法・バレたときの対処法
- 副業Webライターの注意点
と、副業禁止の会社に勤めている兼業ライターの対処法について詳しく解説します。
ぜひこの記事を参考に、副業Webライターとして会社にバレることなく稼いでみてください！
副業Webライターは副業禁止の会社でもできる？概要をサクッと解説
そもそも副業禁止の会社でも副業としてWebライターはできるのでしょうか？
こちらでは、副業禁止の会社に勤める副業Webライターについて、以下3つの項目で解説していきます。
- 副業禁止とは
- なぜ副業禁止の会社があるのか
- 副業禁止でも副業Webライターは可能
それぞれ詳しくみていきましょう。
1.副業禁止とは
そもそも副業禁止とは、会社の就業規則で決まっているルールです。決して労働基準法や、法律で定められている訳ではありません。
会社員は就業時間内の労働に従事する義務があり、就業時間外の余暇を自由にできる権利があります。
そのため、社労士の中には「就業規則で就業時間外にルールを設け、従業員の行動を制限するのはおかしい」という声も上がっています。
しかし、公務員の副業は国家公務員法・地方公務員法で禁止されているため、注意が必要です。
2.なぜ副業禁止の会社があるのか
会社が従業員に副業を禁止する理由は以下の通りです。
- 本業に支障をきたす可能性があるから
- 副業でのトラブルで会社の信用を落とす（詐欺や反社会組織との繋がり）
- 本業の会社に損害を加える可能性があるため
会社側は従業員の業務時間外のトラブルも保証しなければなりません。会社に迷惑がかかり、不利益に繋がる可能性もあります。
特に、大企業などでは従業員が多く管理が難しいため、副業を禁止にせざるを得ないことを理解しましょう。
3.副業禁止でも副業Webライターは可能
ここまでをまとめると、副業禁止の会社に勤めていても副業Webライターでも、活動は可能とわかるはず。
なお、副業が会社にバレる原因は決まっています。正しい手順を踏むことで、副業バレの可能性を限りなくゼロにできます。
- バレる原因
- バレずに稼ぐ方法
- バレたときの対処法
この記事でも解説する3点を理解しておくことが重要です。
Webライターをしていることが副業禁止の会社にバレる原因5選
なぜ、会社に副業Webライターがバレてしまうのでしょうか？
こちらでは、会社に副業がバレる原因について、以下5つの項目で解説していきます。
- 住民税が増えて経理にバレる
- 職場の同僚に副業のことを話してしまう
- 本名でライターの活動をする
- 副業しているところを目撃される
- 会社で副業関連の業務をしてしまう
それぞれ詳しくみていきましょう。
1.住民税が増えて経理にバレる
住民税とは、都道府県や市区町村に納める地方税。金額は所得に関係なく一律10％です。
確定申告の方法を間違えると、副業分の住民税を会社側が払うことになり、バレる原因となります。
- 会社員：400万円の所得→40万円の住民税
- 副業：100万円の所得→10万円の住民税
会社の経理担当は、40万円の住民税の納付を準備します。しかし、副業の確定申告のやり方を間違えると、副業分の住民税も会社に請求。
本来40万円の住民税の負担だったはずが、50万円に増えていているため、会社の経理担当や労務担当にバレる原因となります。
2.職場の同僚に副業のことを話してしまう
同僚に話してしまうケースが、副業ばれの可能性として高いです。
特に副業が軌道に乗り、月数十万と稼げるようになったときに注意が必要。人間の承認欲求がはたらき他人に自慢したくなります。
信頼している人に話したり、飲み会の場で副業の成功を匂わせる発言をしたりなど、自ら話してしまう方が多いです。
3.本名でライターの活動をする
Webライターの営業ツールとしてSNSを利用している人は多いです。
SNSを本名・顔写真付きで運用していると、同僚に見つかる可能性があります。
- 身近な人をフォローして、同僚に見つかってしまう
- プライベートアカウントと間違えて「ツイート」や「いいね」などを間違って操作してしまう
など、人的ミスにより副業がバレるケースも少なくありません。
顔写真付きや本名の方がクライアントに信頼されやすいメリットもあります。しかし、同僚などにバレるリスクも考えましょう。
4.副業しているところを目撃される
自宅以外で作業する場合、副業を目撃される危険もあります。
- カフェ
- ファストフード店
- 図書館
このような場所は作業もしやすいですが、子供から大人まで利用できるため、同僚が訪れる可能性も高いです。
特に田舎では、店舗が少ないため見つかるリスクが格段に上がります。Webライターは、執筆内容に守秘義務があるため、出先作業のデメリットを理解しましょう。
5.会社で副業関連の業務をしてしまう
会社のパソコンやスマホで少し作業を行った場合、画面を同僚に見られる可能性があります。
- クライアントへの返信
- ちょっとした記事の修正
- 記事のリサーチ
これらの作業は、スキマ時間にもできる作業です。しかし、会社内では誰がどこで見ているか分かりません。急にスマホの画面を見られ、バレてしまうこともあるでしょう。
副業禁止の会社にバレずにWebライターで稼ぐ方法5選
副業禁止の会社にバレることなく副業をするには、どのような工夫が必要なのでしょうか？
こちらでは、会社にバレずにWebライターで稼ぐ方法について、以下5つの項目で解説していきます。
- 確定申告で住民税を普通徴収にする
- 会社では、副業のことを一切話さない
- ライターはペンネームで活動する
- 自宅以外で副業を行わない
- 会社では副業の業務を一切行わない
それぞれ詳しくみていきましょう。
1.確定申告で住民税を普通徴収にする
確定申告書とは、毎年2月〜3月に提出する書類。1年間の所得に対しての税金を計算して精算する手続きです。
会社に住民税でバレないためには、確定申告で住民税の納付方法を普通徴収にチェックします。
住民税の納付方法には普通徴収と特別徴収の2つがあります。
- 普通徴収：個人で住民税を納付する方法
- 特別徴収：会社で住民税を天引き（源泉徴収）してもらう方法
特別徴収にチェックを入れてしまうと会社にバレてしまうので、必ず普通徴収にチェックを入れましょう。
2.会社では、副業のことを一切話さない
信頼している人にも副業をしていることを話さないようにしましょう。1人に話したら会社にバレると思ってください。
- 飲み会で思考が低下しているとき
- 同僚に見下されたとき、バカにされたとき
このような場合に発言してしまう可能性が高いです。注意しましょう。
3.ライターはペンネームで活動する
ポートフォリオを作るときや、SNSアカウントを作る際はペンネームを使いましょう。
ペンネームで活動したり、顔写真がなかったりしてもWebライターの活動に支障はありません。支払いのときや直接契約の場合のみ、本名を伝えればOKです。
注意点として、普段呼ばれているあだ名や自分に関係がある名前は危険です。逆に、身近な人にバレる可能性が高まります。
4.自宅以外で副業を行わない
家で集中できなくても公共施設やお店の利用は控えましょう。
自宅で集中するためには、以下のような工夫も大切です。
- 机周りを整理する
- スマホやテレビを別の部屋に置く
- 時間にメリハリをつける
また、自宅以外で作業をしなければならない場合は、個室を利用できる場所がおすすめ。
漫画喫茶やカラオケ店などは、飲食もできるため快適に過ごしやすいです。
5.会社では副業の業務を一切行わない
就業中にクライアントへの連絡や記事の修正などは控えましょう。
就業中は副業より本業の方が優先度は高いです。そのため、副業は就業時間外に実施しましょう。
クライアントに、副業ライターであることや日中の連絡可能時間を伝えておくと、連絡の頻度も調整できます。
絶対に就業時間内で、会社のパソコンを利用しWebライターの仕事はやめましょう。副業が見つかるだけでなく、さまざまなトラブルの原因となります。
副業禁止の会社にWebライターの仕事がバレたときの対処法3選
もし、副業が会社にバレてしまった場合、どのような対応が求められるのでしょうか？
こちらでは、会社にバレてしまったときの対処法について、以下3つの項目で解説していきます。
- 法律を理解しておく
- いつでも転職ができる準備をしておく
- 会社側が納得する言い訳をする
それぞれ詳しくみていきましょう。
1.法律を理解しておく
副業禁止のルールは会社の就業規則であり、法律違反ではありません。
厚生労働省も副業や兼業について、以下のようなガイドラインを出しています。
裁判例を踏まえれば、原則、副業・兼業を認める方向とすることが適当である。 副業・兼業を禁止、一律許可制にしている企業は、副業・兼業が自社での業務に 支障をもたらすものかどうかを今一度精査したうえで、そのような事情がなけれ ば、労働時間以外の時間については、労働者の希望に応じて、原則、副業・兼業 を認める方向で検討することが求められる。
引用：副業・兼業の促進に関するガイドライン
減給やクビになるケースは副業禁止とは違う就業規則を破ったため、起きることが多いです。
- 職務専念義務：就業時間内に副業をやる、居眠りをしてしまう
- 競業禁止：本業の競業となる副業をして、会社の利益を減らしてしまう
- 法令遵守：詐欺や反社会組織と繋がる
- 守秘義務：会社の内情や写真などを社外に出してしまう
これら4つのルールを破らなければ、罰則を受ける可能性は下がります。日頃から社内のルールを守り、本業を誠実にこなしましょう。
2.いつでも転職ができる準備をしておく
自身の市場価値を把握し価値を高め、いつでも転職できる準備をしましょう。
転職エージェントに登録し相談することで、転職できる企業の年収や条件の把握が可能。また、市場価値を高める以下のようなアドバイスも受けられます。
- 経理職：簿記資格の取得
- 営業職：営業成績上位の実績
- 不動産関係：宅建士の取得
転職活動はノーリスクで行えます。もし、勤めている会社より好条件の会社があれば、転職も検討しましょう。
3.会社側が納得する言い訳をする
上司が納得する説明ができれば、罰則を受けない可能性もあります。
「本業に支障はない」「一時的にやっている」などの以下のような説明をしましょう。
- 趣味の延長でお金を稼いでしまった
- 本業に影響はない、本業は最優先
- 住宅ローンの返済が間に合わず、一時的にやっているだけ
- 副業の経験を本業に活かせる
普段から真面目に仕事に取り組んでいる方は、上司にも信頼されているため見逃してもらえる可能性があります。
しかし、日頃から問題の多い社員は、言い訳をすると余計に怒りを買う可能性があるので気をつけましょう。
副業禁止の会社で働くWebライターの注意点
副業禁止の会社に勤めながらWebライターとして活動するときに、気をつけるべきことはあるのでしょうか？
こちらでは、副業Webライターの注意点について、以下3つの項目で解説していきます。
- 公務員の副業は法律で禁止されている
- バレたときのリスクを理解する
- 自治体のミスによりバレる可能性もある
それぞれ詳しくみていきましょう。
1.公務員の副業は法律で禁止されている
公務員の副業は、国家公務員法103条・104条、地方公務員法38条にて禁止されています。
公務員は、国民全体に奉仕する義務があるため、副業を行い特定の第三者を融通してはいけません。そのため、法律で厳しく規制されています。
また、会社員と同様に以下のような可能性もあるため、禁止されています。
- 職務に専念できない
- 秘密が保持できない
- 信用を失う
公務員の副業も正しい対策をとればバレません。しかし、バレた際は6ヶ月の停職や減給などの処分事例もあります。
2.バレたときのリスクを理解する
副業禁止の会社で副業をする以上、バレたときのリスクを受け入れましょう。
- 減給：数ヶ月分の給料が減らされる
- 出勤停止：自宅待機の間に調査される
- 降格処分：管理職などの役職者は降格させられる
- 解雇：自主退社を勧めれれる、強制的にクビにされる
- 訓戒：口頭で注意される
このような罰則の他にも、職場にいづらくなるようなリスクもあります。
副業でWebライターを始めたら、転職や独立などバレたときの対処法を必ず考えておきましょう。
3.自治体のミスによりバレる可能性もある
確定申告の住民税の納付方法が、変わってしまう場合があります。
税務署に提出された確定申告の情報が、各自治体に伝達。自治体の人的ミスにより、住民税の徴収方法を変更してもらえない場合がごく稀にあります。
自治体のヒューマンエラーで副業がバレたくない方は、4月から5月にかけて自治体に以下のように連絡しましょう。
「確定申告をした〜と申します。住民税を必ず、会社と自宅に分けてください」
繰り返し連絡をすることで、自治体も細心の注意を払って業務を行うため、住民税の納付方法が変わるミスを減らせるでしょう。
ぜひこの記事を参考に、副業禁止の会社にバレることなく、Webライターとして活動を始めてみてください。
